保有個人データ 開示等の手続き
当会がご本人からの請求により、ご本人に対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等(以下「開示等」という。)をする場合の手続きは、以下のとおりです。
令和3年4月
1.保有個人データとは
開示等申請の対象となる保有個人データとは当会が開示、内容の訂正、追加または
削除、利用停止、消去及び第三者の提供の停止を行うことのできる権限を持つ個人
データを指します。
2.以下の内容について、ご本人から請求があった場合、当会の規程に従い、妥当な
範囲でこれらの請求に対応します。
(1)保有個人データの利用目的の通知
(2)保有個人データの開示の請求
(3)保有個人データの内容が真実でない場合の訂正・追加・削除の請求
(4)保有個人データの利用停止、消去の請求
(5)保有個人データの第三者提供停止の請求
(6)個人データの第三者提供記録の開示の請求
3.ご本人からの開示請求が個人情報保護法の定める例外に当たり、開示できないと
判断した場合には、その旨ご本人に通知します。
4.当会が保有個人データを有していない場合には、その旨ご本人に通知します。
5.開示等の請求ができるのはご本人とします。
6.本人確認方法
(1)電話にて本人確認を行います。
(2)電話での本人確認ができない場合には本人確認書類を提示していただくこと
になります。
7.保有個人データ開示等の請求方法
ホームページに記載されている「個人情報問い合わせ窓口 アドレス」または
「問い合わせフォーム」に①請求の内容、②氏名、③電話番号(必ずご本人が
出られる電話の番号)を入力して送信してください。
8.回答方法
(1)本人確認が取れた時点から2週間以内にご本人に回答します。
(2)文書で回答する必要があるものについては、メールに文書を添付する
方法か、郵送か、請求者が選んだいずれかの方法で回答します。
(3)郵送の場合には郵送料(通常料金と簡易書留料金)を負担していただき
ます。
(4)文書で回答する必要のないものについては、電話での回答か、メール
での回答か、請求者が選んだいずれかの方法で回答します。
9.手続きに関する規程は関連法規の改正に対応するために、予告なしに内容を
一部改訂する場合があります。 以上